取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設・運用

・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

インターネットホームページにおいてはトップページで「総務庁からのお知らせ」「What's new」等わかりやすいつくりで表示されており、さらに各部局別に情報が分かれている。例えば、統計局のページでは、国勢調査結果の集計速報等を載せており、アクセス状況については、平成8年11月1日現在約95，000件のアクセスがある。国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、トップページの中に「ご意見・ご要望をお寄せください」とアドレス名入りで表記され、気軽に電子メールが送信できるように工夫されている。

（4）　経済企画庁

経済企画庁では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年4月3日に「経済企画庁情報化5か年計画」を策定し行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。その計画の目的の中で、「国民への迅速かつ的確な情報提供の実現」を掲げ、情報・通信技術を活用することにより、国民のニーズに沿った形で、全国に広く、経済企画庁の公表情報を提供すると共に、世界に対して広報に努めるとしている。

取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設・運用

・商用パソコン通信ネットワークの利用

・白書をCD−ROM化

インターネットホームページにおいては利用しやすいようトップページで最近登録された情報をリストしているほか、審議会等議事録要旨を公表後概ね1週間以内に提供している。国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、トップページの中に「このサーバーに関するご意見がございましたらご連絡下さい。」とアドレス名入りで表記され、気軽に電子メールが送信できるように工夫されている。また「経済とくらしに関するアンケート調査」を掲載し、アンケートを電子メールで実施しているなど意見収集にも活用されている。使い勝手をさらに向上させるために、新着情報の登録を電子メールで知らせるサービスも実施しており、電子メールで簡単に申し込め、自動登録される仕組み

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